【退職する前に学ぼう！】失業保険について考察してみる
はいどうもこんにちは。
無職で無収入になりました。これからアルバイト生活です。chibamaxです。
本日は雇用保険制度についてお教えしたいと思います。
「失業保険」・「雇用保険」・「退職保険」など様々な言われ方をしていますが、正確には雇用保険と呼ぶらしいですね。
雇用保険とは
何らかの理由によって職を失った場合、一定期間国から失業手当が支給される制度です。
財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされています。
会社で働いていると保険料が毎月天引きされていますね。
なお、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称して、労働保険といいます。
参考：雇用保険制度 ｜厚生労働省 （厚生労働省HP）
受給資格
大前提として、事業主が雇用保険の届け出を行っている必要があります。
一般被保険者が離職した場合に、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことのできない状態にある場合に支給されます。
退職してすぐに再就職して給与を受け取っている場合は適用されません。
また、再就職もしくは開業をする意思があり、ハローワークで求職活動を行うことも条件となります。
基本手当の受給資格を得るためには、原則「離職の日以前の2年間」において、「被保険者期間」が「12ヶ月以上ある」ことが必要であり、12ヶ月に含まれるのは月11日以上出勤している場合のみです。
経営陣側には適用されません。法人の代表取締役や取締役など、役員や個人事業主及びその親族も適用対象外です。
つまり開業届けを出している状態だと受け取れないということですね。
ほかに、事業主と委任関係にある外交員（外務員）も個人事業主にあたるため保険の適用対象外となります。
失業の認定
管理運営は厚生労働省ですが、申請の手続きは自分の管轄のハローワーク（公共職業安定所）にて行います。
参考：ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内
2018年5月から、雇用保険被保険者資格取得届などの手続きはマイナンバー（個人番号）を利用することが法律で定められています。
退職後にはすぐに働くことができる状態でなければなりません。
病気や出産の場合は期間を延長してもらう必要があります。失業保険受給期間延長申請をすれば、最大3年間の延長ができます。
給付金額
給付金額は働いていたときの年収、給付期間は年齢と雇用保険の加入期間、及び退職理由で決まってきます。
1日あたりの支給額は「離職前6カ月間の総給料額÷180」となります。
※なお、賞与・退職金など特別な収入は含まれません。
雇用保険の給付額（失業給付金）の計算サイト
ただし、支給額には年齢によって上限が定められており、どんなに高い給与をもらっていた人でも上限を超えた給付は受けられません。
※基本手当日額の最高額（2019.8.1〜）
30歳未満：6,815円
30〜45歳未満：7,570円
45〜60歳未満：8,335円
60〜65歳未満：7,150円
最低額：2,000円
給付期間
給付期間は退職理由や加入機関によって変わってきます。
・自己都合退職
年齢に関係なく雇用保険に加入していた期間が10年未満であれば最大で90日まで支給されます。
雇用保険の加入期間が10年以上20年未満なら最大120日、20年以上なら最大150日まで受け取り可能です。
・会社都合退職
年齢によって変わり、たとえば雇用保険に加入していた期間が5年以上10年未満の場合、30歳未満なら最大で120日まで受け取れます。
30〜34歳および35〜44歳で退職した場合は最大で180日、45〜59歳なら最大で240日、60〜64歳なら最大180日までです。
このように、会社都合退職では雇用保険の加入期間と年齢によって給付金額が大きく変わります。退職日を自分である程度決められるなら、給付期間が増えるタイミングを狙って退職したほうが良いでしょう。
基本手当ては、離職票の提出と求職申し込みを行った日から、7日間の「待期期間」は支給されません。
さらに、待機期間後も退職理由によって支給されない場合もあります。
自己都合退職かつ「正当な理由がない場合」は更に3ヶ月（90日間）の給付制限があります。
正当な理由とは、配偶者の転勤に同行するため退職した、家族の介護のために退職した、病気やケガのせいで働けず退職した場合などです。
申請方法
会社から受け取る離職票や雇用保険被保険者証、マイナンバー確認書類や身分証明書などが必要です。
請求できる期間は、退職した日の翌から1年間だけです。
※離職証明書の離職理由などの内容に差異がある場合は、押印せずに会社の担当者と再度話し合いましょう。
離職票は、退職後に会社から郵送されてきたり、会社まで受け取りに行ったりして手に入れる書類です。
請求手続きは自分の地域を管轄するハローワークで行います。
受給説明会後に雇用保険受給資格者証や失業認定申告書が渡されます。
失業認定されれば受給が開始となります。
なお、4週間に1度失業認定の見直しが行われ、求職活動の状況を記入した「失業認定申告書」の提出が求められるため、積極的に求職活動を続けなければならないのです。
手続きは大変ですが、失業保険を受け取ると経済的安定というメリットを得られます。
失業保険は課税対象外であるため、確定申告は必要ありません。
ハローワークは求職活動をサポートしてくれるプロの職員や設備が整っているため、効率よく就職先を探せますが、ハローワークに常に求人がでている企業は人手不足、つまり離職率が高いということなので注意が必要です。
ハローワークは経費をかけずに求人ができるため、「求人にあまり経費を使いたくない企業」の可能性もあります。
雇用保険のデメリット
・空白期間ができる
一般的に、転職する際は前の会社を退職してからの空白期間が短いほど有利とされています。
空白期間が長いと企業の採用担当者から不審に思われてしまうというわけですね。
・短期の不労所得によって怠けてしまう
失業保険を受け取って経済的な不安が少なくなると、急いで仕事を探す必要がなくなります。
のんびり仕事を探すことで働かない期間が長くなり、転職には不利になってしまう可能性があります。
・雇用保険がリセットされる
一度失業保険を受け取ると、雇用保険の加入期間はゼロにリセットされます。
他の会社に就職した場合、ゼロから新たに加入期間がカウントされていくのです。
つまり次の就職先を退職したときに失業保険が少ししかもらえないということになります。
あえて失業保険を受け取らず、前の会社から雇用保険の加入期間を継続させておけば「次の退職時により多くの失業保険を受け取る」ことが可能になります。
ただし、継続を希望する場合は、前の会社を退職してから1年未満のうちに新しい就職先を見つけなければなりません。
・不正受給に対する懲罰
働く意思がないのに受給しようとするなどの「不正受給」が発覚すると受給した金額を返還させられたり、ペナルティによって損をしたというケースもあるようです。
“自己の労働による収入”がハローワークに無申告だと不正受給に該当します。
つまり再就職の意思さえあれば株やFX取引については労働とみなされませんが、就職活動を怠っていると「専業トレーダーになる準備を行っている」とみなされ、不正受給になる場合があります。
・受給中はフリーランスとしての活動ができない
受給終了後であれば活動しても問題ありませんが、受給中にフリーランスで稼いでしまうと不正受給になってしまいます。
まとめ
- 失業したとしても、雇用保険制度を利用することによって安定した収入を得られる
受給のための手続きは面倒ですが、言われた通りにしていれば一定期間の生活は保障されます
- “給付金額・期間”は在職期間や離職理由によって変わってくる
在職期間が多くて年収や年齢が高いほど多くの金額を受け取れます
自己都合（理由必要）・会社都合によって開始時期や受給期間が変わります
- 雇用保険を利用するデメリットもある
不労所得による空白期間が長くなると転職に不利になる可能性があります
積み上げた雇用保険加入期間がリセットされてしまいます
不正受給とみなされた場合は、受け取った額の3倍請求がくることもあります
いかがでしたでしょうか？
転職するには在職中に転職先を見つける必要があると考えがちで、中々「失業保険をもらいながらゆっくり探す」という思考には至りにくいかと思います。
転職したいが仕事を辞めてしまうと、”次の仕事が見つかるまで無収入になってしまう”と思っている方は是非利用してみるとよいでしょう。
学校や会社では中々お金に関する制度の話は教えてくれません。
自分から学んで使えるものは何でも利用する道を選ぶことが重要だと言えますね。
それでは今日はこの辺で。アデュ！！
