【節税で差をつけろ！】個人事業主と法人の違いを考察してみる

はいどうもこんにちは。
源泉徴収は簡単だと見せかけて労働者から金を搾り取るシステム。chibamaxです。

 

本日は個人事業主と法人の違いについて書いていきたいと思います。

　　　　　　　　

・個人事業主とは
会社等の法人を設立せずに事業を行うこと。自営業者もこれに当たります。
小規模な経営で行っているものが多いです。
雇用や法人形態でないものは個人事業主という扱いになります。
（個人事業主とは一般的には事業者のことですが、法律上では経営者のことを指します）

・法人とは
一定の社会的活動を営む組織体で法律により特に権利能力を認められたものですが、細かく話すと長くなってしまうので簡単に説明すると、

株式会社等の「会社」のことを指します。
組織全体をまとめて一人の人として扱うためのシステムで、専用の法律が存在します。


どちらも営利を目的とした組織（営利目的でないと主張する法人もある）ですが、大きな違いは何なのでしょうか？

 

 

両者の違いを説明していきます。

やはり何といっても一番の違いは税金です。

・税金
個人事業主はサラリーマンと同じように、国税にあたる「所得税」と地方税にあたる「住民税」が適用されます。
法人の場合は、法人税等と呼ばれる3種類の税金があり、国税の「法人税」・地方税の「法人住民税」「法人事業税」があります。
個人事業主であれば赤字の場合の税金は発生しませんが、法人は年間7万円が必ずかかります。
なお赤字の繰越は個人事業主は（青色申告で）3年までですが、法人は9年まで可能です。

税率の適用も違います。
所得額が大きくなるにつれて税率が低い法人税のほうが納める税金は少なくなります。

個人事業主が累進課税制なのに対して法人税はほぼ一定です

　　　　　

法人では売上が1000万円を超えると消費税を納める必要が出てきます。（課税事業者）

 

・必要経費（損金）の範囲
所得とは利益から必要経費を差し引いたものです。
判断するのは税務署となりますが、定められた基準に沿ったものは経費として計上できます。個人事業主に比べて法人のほうが必要経費として認められる範囲が広がります。

 

例：配偶者や親族に対しての給与は個人事業主はNGだが、法人の場合は正当な理由なく高額にしたりしなければ経費として計上できる（役員報酬以外は法人税が適用される）

 

・初期費用
個人事業主がほとんどかからない（開業届けを出すだけ）のに対して法人は約30万近くかかることもあります。
法人のほうは解体の際にも費用がかかります。

 

・確定申告
個人で行う確定申告は2種類あります。
単純だが控除額の少ない白色申告（減税額が少ない）と、
面倒だが控除額の多い青色申告（減税額が多い）※青色申告承認申請手続が必要

法人の場合は、法人税等・消費税（該当事業者のみ）の申告となります。

 

・取引先や銀行からの信用
大企業は法人としか取引しなかったりと、会社という信用により取引先が増えます。
法人のほうが銀行からの融資を受けやすい、株主からの出資によって資金集めがしやすいメリットがあります。
法人のほうが従業員が集まりやすいというメリットがあります。

 

・社会保険
個人事業主は国民健康保険と国民年金加入となります。
法人は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入となるつまり厚生年金を納めなければなりません。


まとめると、

個人事業主は申請が行いやすく、初期費用もかからないため気軽に始めやすい
個人や少人数で事業を始めたい場合は、個人事業主から始めたほうがよい

　　　　　　　　　　

法人は手続きが面倒で初期費用がかかる代わりに税金面で優遇される

法人のほうが取引先や銀行からの信用されやすい

目安として1,000万円近い利益が見込めるのであれば法人化したほうがよい
法人成りという制度で後から法人化することもできます


いかがでしたでしょうか？

最初は個人事業主から初め、事業が拡大していくにつれて法人化させるというのもアリだと思います。
どうやって利益を生み出していくかも大事ですが、どこまで節税できるかも大事となってきます。
それでは今日はこの辺で。あでゅー