【借金問題はウソ？】消費増税は本当に必要なのかについて考察してみる

はい、どうもこんにちはchibamaxです。

キャッシュレス還元制度により以前より消費意欲が増してます。
paypay祭りキターーヒャッハーーーー

状態です。

電子マネーの使えない人（主に高齢者）に対しての増税で若者を救済する政策とも言われていますが、実際は増えつつある中国人観光客のさらなる消費増加・オリパラでの外国人への対応が目的であると思っています。（あくまで個人的見解です）
ですので若者に有利な政策というのは副次的なものであると考えています。

 

━━━━━━━━ここから本題━━━━━━━━
という前置きはさておき、
本日は今話題の『消費税10%への引き上げは本当に必要なのか』とその理由について考えていきたいと思います。

■まず消費税の本来の使い方について
本来消費税とは好景気に消費が増えすぎた時、急激なインフレを抑制するために使います。なので消費が落ち込んでいる時に消費税を上げると消費がさらに低下し、デフレとなり物価が下がることにより賃金の低下による更なる消費の低下につながり経済縮小（デフレスパイラル）となっていまいます。これが現在の日本の状態です。

消費税制度が導入された頃はバブル真っ只中で需要を縮小させてインフレを抑制する必要が（多分）あったのでしょうが、現在の状況を見ると消費は落ち込んでいるように見えるので消費税を逆に引き下げてデフレを脱却するべきだと思います。

簡単に説明すると、好景気では消費税を引き上げ、不景気では消費税を引き下げることが有効な方法だと言えます。
つまり消費税制度とは、

物価調整の手段であり税金を徴収する手段でない

ことが分かります。

※ここからは個人的見解が多くなります。何事も過信と鵜呑みは禁物です（パクリ発言）
しかし、今の日本のメディアは消費税を徴収するのは日本の借金が増え続けているからだと執拗に報道しています（政府の命令かもしれません・主に財務省）

他にも高齢者が増え続けて払える年金が減ってきてる、医療費を安くするとも言ってます。

ここでいう借金というのは日本政府が日本銀行に借りているものがほとんどになり、実際に海外に借りているものが極僅か（全体の5%）、それどころか貸している額のほうが多いと言われています。そして中央銀行である日本銀行は各国内金融機関から借りており、実質国の借金は国民が貸していることになります。

簡単に言うと、

皆さんが銀行に預けているお金を他者へ貸して運用している状態

この預けられているお金が全て借金という扱いになってしまっています。

たしかに日本の債務残高は増えていますが、増加量は他の先進国を比べても大差ないです。

財務省がよく比較に使うグラフは、『GDP比』なのです。

そして日本は近年ほとんどGDPが増えていません。

なので日本は借金の返済に力を入れるよりも、GDPの向上に努めたほうが良いということになります。

ちなみに保有資産は世界一とも言われてます。

上記の理由が日本の借金問題は嘘であり、消費税を上げるためのメディアの印象操作と考えられます。

 

そして更に重要なのが、

消費税は国民全員に課せられるものであり、皆から平等に税収するものである

と思っている方も多いと思います。

消費税は上がり続けていますが、実は税収はほとんど上がっていません。

それは消費税が上がる代わりに消費が落ち込み、所得税や法人税の税収が落ちているからです。

特に法人税を収める法人（資本家）がシンガポールなどの法人税が安い国に移住してしまうと大幅に税収が減ってしまうので、簡単に国外に移住のできない人間から税を取って法人税の軽減に当てているとも言われています。（上記の図を見れば納得できる…）

資本家は莫大な利益を出していますので法人税が軽減されることにより更なる利益の向上、そして消費税はいくら上がろうともほとんどの物は経費として減税できますので痛くはないと思われます。

まとめると消費税増税は、

金持ちが国外に移住してしまうのを抑制するために（所得税・法人税の軽減）借金問題をでっち挙げて行っている。

というのが私個人の見解となります。

無論、「その見解は間違っている」「だから何だ、一個人にはどうしようもない」という意見もあると思いますが、知らない人もいますのでこの事実をなるべく多くの人に知ってもらおうと書きました。（というかこれ以上書くと誰かに消されｓ…）

なので全ての情報は鵜呑みにせず、自分で調べ、考えてほしいとも思っています。

長くなりましたが、それでは今日はこの辺で。あでゅ～～～